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　賃貸住宅は、住宅全体の4分の１以上を占め、約8割のオーナー様が管理業者に管理を委託しています。近年、管理業者が提供するサービスの差が、借り手などの満足度に影響を与えるようになってきています。つまり、管理業者が果たす役割が年々、大きなものになってきているのです。

　一方で、これまで、賃貸管理を行うには、資格や登録などの条件は一切、必要ありませんでした。

　今回、任意ですが、賃貸管理業を行う業者が国土交通省に登録する同制度ができました。そして、登録後は、一定のルールを守らなければならなくなりました。

　これで、借り手側などは、事前に、管理業者の登録の有無を名簿で確認できるようになりました。「建物の賃借契約を結ぶ際の安心材料が一つ、増えた」といえるでしょう。

　昨年12月に制度が施行され、順次、管理業者の登録が始まっています。

　国土交通省に備えられている「賃貸管理業者登録簿」に登録できるのは、次のいずれかを手がけている管理業者が対象になります。

• 管理受託（オーナー様から委託を受けて賃貸住宅の管理を行っている）
• サブリース（賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行っている）

　さらに次のうち、いずれか1つの業務を行っていることも条件です。

　個人であっても、他人の賃貸住宅の管理を手がけている場合は、登録の対象になりますが、自分の住宅だけを管理している場合は対象外です。

　登録期間は5年。また、登録していることを公に周知するため、事務所の見やすい場所に登録しているための「標識」を掲げることになっています。

　登録をすると、次のようなルール（一例）を守る義務が課せられます。

• 管理の対象（建物や範囲）や、契約の内容について重要事項説明を行ったり、書面を交付したりすること
• 定期的にオーナー様に対して事務報告をすること
• 社内の財産（会社のものか、敷金など預かったものか、など）を分別して管理すること
• 敷金を清算する際、算定額を交付すること

　 ルールを守らず、損害を与えたときには、国から必要な指導、助言、勧告が行われることがあります。そして、不正な行為があった場合には、登録が取り消しになります。また、登録している業者は、事業年度が終わると毎年、3ヶ月以内に業務状況と財産の分別管理状況の報告を国土交通大臣にしなければならない義務もあります。

　「賃貸住宅管理業者登録制度」の実施で、適切な管理の一般化が期待されます。

　　当社も今後、登録手続きを行なう予定です。これからも、今まで以上に定められた以上のルールを遵守し、さらなる質の高い賃貸住宅管理サービスの提供に努めてまいります。